医療法人社団 慶仁会では、令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算を取得しました。

1．介護職員等特定処遇改善加算

　介護職員等特定処遇改善加算とは、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。（平成29年12月8日閣議決定）」とされ、令和元年10月の介護報酬改定において対応することとされました。

この改定において、慶仁会でも人材の確保、職員の処遇改善のため、算定している現行の介護職員処遇改善加算と当該加算を受けることとなりました。

2．職場環境要件について

資質向上についての取り組み

資格支援制度で、未経験で入職した職員に対しては、初任者研修講習、介護福祉士を目指す職員に対しては実務者研修の講習を受けやすいように、受講料等の補助を行う。
より専門性の高い介護技術を習得しようとする職員に対しては、認知症介護実践者研修・認知症介護実践リーダー研修等、受けやすい環境を整えている。

労働環境・処遇の改善

早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入

妊娠中や出産後の職員に対して、労働者に対する制度（育児休業法）の周知や情報提供および相談体制を整え実施している

    • 育児休業制度
    • 短時間勤務等の措置
    • 時間外労働の制限
    • 深夜業の制限
    • 子の看護休暇制度 等

介護を必要とする家族がある職員に対して、介護休業法の周知や情報提供を行い仕事と介護の両立できるように体制を整えている

退職者についての再雇用制度の実施

その他

障害を有する者でも働きやすい勤務シフト配慮

トライやるウィークや警察学校の方に職場体験通じ、地域交流に参加している

非正規職員から正規職員への転換制度